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脳卒中相談窓口について
PSCコアの認定要件「５.脳卒中相談窓口を設置すること」については、以下の設置条件を備えた「脳卒中相談窓口」を院内に設置し、運用できることが要件となります
１．構成員
- 責任者（必須）
:
脳卒中専門医資格を持つ常勤の医師1名 - 構成員①（必須）
:
常勤の脳卒中に精通した看護師 (脳卒中認定看護師が望ましい)もしくは准看護師、常勤の医療ソーシャルワーカー (社会福祉士や精神保健福祉士) 各1名以上 - 構成員②（必須）
:
常勤の脳卒中療養相談士1名以上。上記者と同一でも可 - 構成員③ :理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、薬剤師、管理栄養士、臨床心理士 (公認心理師) 、相談支援専従の事務職員など
２．設置場所
既存の地域医療連携室あるいは患者サポートセンター等の中で「脳卒中相談窓口」の看板を掲示
３．対象者
自施設に入院しているあるいは入院歴のある脳卒中患者およびその家族
４．具体的な対応内容
A．急性期医療機関から直接自宅退院する患者とその家族に対する情報提供・相談支援
- 1）食事栄養指導、服薬指導，生活習慣改善などの再発・合併症予防のための疾患管理プログラムに関する指導や情報提供を各専門職と協力して行い、かかりつけ医との連携を支援する
- 2）相談支援・情報提供および関係部署との連携
- 今後起こりうる病態や合併症についての情報提供と患者およびその家族の理解促進
- 療養上の意思決定や課題解決に向けた支援
- 通所・訪問リハビリテーションの継続、装具の作成・作り直しに関する情報提供
- 就労を希望する患者に対する治療と仕事の両立支援 (両立支援コーディネーターと連携)
- 障害福祉制度との円滑な連携と社会復帰に向けての支援
- 地域包括ケアシステム・介護保険・在宅介護サービス・訪問診療に関する情報提供
- 身体障害者認定システム (視覚障害，聴覚・平衡機能障害，音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由，内部障害)、精神障害者保健福祉手帳に関する情報提供
- 身寄りがない患者、生活困窮者などの権利擁護事業との連携
- 運転免許や通院・リハビリテーション・就労のための交通手段に関する相談
- 言語障害、視覚障害、てんかん、うつ、認知症など特定の障害や合併症に関する相談
- 医療機関や福祉サービス (障害者相談センター、障害者就業・生活支援センターなどの行政サービス) や患者会の紹介
- かかりつけ医への脳卒中地域連携パスや疾患管理プログラムに関する情報提供
- 3）経済的、心理的、社会的な困りごとに関する相談
B．回復期や維持期 (生活期) の医療機関に転院する患者とその家族の支援のため以下に関する知識を深め、患者やその家族からの質問に対し可能な範囲での情報提供を行い、必要に応じて回復期や維持期 (生活期) の医療機関の支援センターなどに繋ぐ
- 1）脳卒中地域連携パスについての説明
- 2）患者の状態や家族の環境に応じた，遠隔地を含めた転院先，療養先の選定を支援
- 3）回復期や維持期 (生活期)の医療機関との情報共有
５．報告
当該年度3月31日時点での構成員の職種・人数、情報提供・相談支援の件数、問題点などについてとりまとめ、脳卒中療養相談士*が、年１回、日本脳卒中学会に報告する。